生活者視点で社会に将来インパクトを与えそうな国内外の最新NEWSを日々更新致します。

詰め替え容器でドリンク・シャンプーを宅配、「Loop」

July 07, 2019 

おむつなどを宅配するサブスクリプション制宅配サービス「Loop」
 

Loopのサービス加入者がオンラインショップで製品を発注すると各々のメーカー専用ボックスが自宅に配達され交換される。空の容器は返却する仕組み。(配達はUPSが米国では請け負っている)
米Procter & Gamble Company(P&G)、英Unilever、米PepsiCo、スイスNestleなど大手25社が参加を表明している。日本でも昭和には一般的だった牛乳配達のようなシステム。
日本、東京では2020年に本サービスが開発される予定。
​出展元:米CNN

米国ビザ申請には SNSアカウント提出が必須

June 03, 2019 

米国ビザ申請時には、過去5年間で利用したSNSの利用アカウント名、電話番号、メールアドレス等の申請が義務付けられた。


米国国務省の話しでは「ビザを申請する人が”どのような人物か確かめる手続きの強化に役立つ」としている。

国内外では、ビザとSNSとの関連性に賛否両論を呼んでいる。

​出展元:Wall Street Jounal

"ビーガン”BeyondMeatの株価の上昇がとまらない

May  17, 2019 

植物由来の肉「代用肉」を手がける「ビヨンドミート」が、2日の上場以降株価の上昇が止まらない。BeyondMeatの株価は公開価格の4倍近くになっていて市場の評価も高まっている。

​”ビーガン人気”は、食物だけではなく、カバン・車(フェラーリ)といった業種にまで及んでいる。また肌に直接触れる化粧品業界でも「ビーガン」由来成分を使った化粧品販売を開始しており、その人気の成長はとどまらない。

​”ビーガン人気”の背景としては、企業側は環境問題に対する姿勢が昨今世界中で問われており、”ビーガン製品”を扱っていることをPRすることで生き物に優しいものづくりに積極的に取り組む企業といった印象を与え企業のイメージアップにつながり、企業にとってもメリットの大きい戦略だと考えられる。

​出典元:Wall Street Journal

​スマホ依存症は日本だけの問題ではない WHO「スマホ依存症」を「病気」と

Macrh 11,2019

昨年夏にWiredに掲載された記事によると米国の13~17歳の若者のうち54パーセントが、スマホに時間を費やし過ぎていると悩んでいることがわかる。
日本でも、ネット依存の中高生が93万人に上り、5年で40万人増加している。

​WHが新たに認定したゲーム依存・スマホ依存の症状はゲーム障害とは、ゲームをしたい衝動を抑えられず、日常よりもゲームを優先して健康が損なわれたり、家族や学業、仕事にも支障が出たりする症状が、少なくとも12カ月以上続いている場合に診断されるとのこと。ゲーム依存は医学的に“疾病”として認識され、国際的に問題になっている。仕事や学校に行くよりも「スマホでのゲームをしているほうが楽しい」と感じ行かなくなる人が増加している。

プラットフォーマー側でも、「スマホ依存症」を危惧しアプリごとに制限時間を設けるなど何らかの対応策は撮り続けている。しかし、米国の先ほどのWiredの記事によると50%以上の10代の若者がスマホに時間をかけ過ぎと悩んでいる(実際には辞められない)で悩んでいることがわかったとしている。

​「スマホを見たいという衝動にかられる」

グーグルのデザイン倫理担当者によると、ユーザーを巧みに操るよう設計されたソフトウェアに問題があると強調する。ユーザーの脳内にある種の心的伝達物質ののドーパミンが断続的に分泌ささせられるため、ユーザーは、スマホの画面釘付けになるとしている。

​出展元:Wired

経産省、デジタルプラットフォーマー規制、本格に検討開始

March  04, 2019 

EUでは、GAFA含め、大手IT企業に対する規制強化が急速に進んでいる。一方、日本においても経産省が本格的に規制化の検討を進めている。

政府が考えている「プラットフォーマー規制」は、”プラットフォーマー”とされている企業と取引をしている事業者に対して公正取引委員会が独占禁止法に触れていないかなどを調査する。他国と比べて特徴的なのは、日本の場合、”消費者”、個人情報を使ったサービスにも独占禁止法を適用しようとしている点である。

​また、”プラットフォーマー”とされる大手IT企業が日本の場合「GAFA」だけでよいのか、線引きが曖昧になっており、今のところ課題は山積みである。

​出典元:https://www.j-cast.com/2018/12/16346155.html?p=all

この写真は…本物? 人工知能がつくる「フェイク画像」の驚くべき世界

January  25, 2019 

人工知能の技術はここまできた。存在しないもの・人の写真、画像、ここまでつくれる。

上記に掲載されている写真。人をはじめあらゆるものが、写っているがこれは、実在しないものばかり。人工知能によって作り出された画像。グーグルの「Pixel」シリーズで2018年10月に対応した「夜景モード」機能は、アルゴリズムを使ったトリックによって夜を昼へと一変させてしまう。また、BigGANと呼ばれるシステムが生成した画像では、複数の画像を合成して写真の生成も可能にしてしまう。

Twitter上で#BigGANで閲覧可能である。いよいよ自分達でも、実在しない画像・動画が簡単に作れ”あたかも実在しそうな”世界観の創生や”実在しない記事・ニュース”を生み出せることが出来る社会に近づいてきた。

​出典元:https://wired.jp/2019/01/23/real-ai-better-faking-images/?
utm_source=push_note&utm_medium=referral&utm_campaign=
push_wired_1

【報告】CESの注目は?

ヘルスケア機器とデータの取り扱い

January  09, 2019 

例年開催されているCES(家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」)。今年は非常に「Personal」に特化した・領域に攻め込む機器が多く披露されているとのこと。例えば、血圧をチェックするリストバンド、前頭部に装着して呼吸停止を検知する
睡眠センサー、胎児の心拍やキックを追跡する妊婦用ベルトが展示されている。英TestCard.comは今年、一連の家庭用尿検査キットを発売する。ユーザーは検査結果をシェアすることも選択できる。その一方で、「企業側に積極的にデータを開示・提供する層はこれまで通り”健康”に関心がある人が多いことには変わりないとの声もある。」未だにやはり「データの開示・提供については曖昧なまま。どこまで企業が個人データに入り込めるか。取得し扱って良いのか」については引き続き議論を呼びそうだ。

​出典元:Wall Street Jounal

フェイスブック、150社超と個人情報共有か?

December 20, 2018

米New York Times誌が、FBは150社以上の企業に利用者の個人情報の共有を許可していたと報じた。

具体的には、マイクロソフトは検索エンジンで事実上、全ての利用者の友人の名前を閲覧できたほか、動画配信のネットフリックスや音楽配信のスポティファイはメッセージを読むことができた。また、ソニーやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどは、17年時点で利用者のメールアドレスを把握する事が可能だったという。

​出典元:New York Times

​マンハッタンにIKEA,都市型店舗を展開

December 06, 2018

マンハッタンに「狭い空間用にデザインされた」商品を陳列する都市型店舗を展開する。

​商品はその場で注文し配送される仕組み。

​出典元:Daliiy News

アマゾン、患者の診療記録を分析するソフトウェア販売を開始。

November 29 , 2018

米アマゾンは、患者の診療記録を分析できるソフトウェアの販売を開始。

医師や病院は本ソフトを活用し、治療の改善やコストを削減するために活用できると報じられている。

しかしそれ以上の目論見は、そのソフトウェアによりデジタル化された患者の記録やその他の臨床データを読み込んで分析し、重要な鍵となるデータを抽出するとのことが狙いだ。こうした医療分野への技術の応用は、アマゾンにとって収益性の高いヘルスケア市場における最新の取り組みと言えるもの。

出展元:
https://japanese.engadget.com/2018/11/28/amazon/

内部告発者増加。新たなビジネスか?

December 10, 2018

アメリカ内部告発奨励制度設定により告発増加。

告発をもとにSEC(米証券取引委員会)が100万ドル以上制裁金を得た場合、10~30%の報奨金を内部告発者は得ることが出来る。

今ではSECが裁ききれない程の告発数が報告されている。「内部告発」という新たなビジネスか?

関連サイト:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-20/P5VBQR6S972A01

台湾に公共交通乗り放題サービス「Men Go」が登場 6000円でバス・電車など
自由に

November 27, 2018

導入した目的は公共交通の利用の促進。トップ国の行政に該当する「交通部」と「高雄市」が考案した。

国のトップと自治体「市」により実際に始まった公共交通乗り放題サービス。実際に「実現」にまで漕ぎ着けた海外でも珍しい事例。

 

公共交通の利用を増やすことで自動車事故の減少にもつなげたい考えで、世界でも珍しい乗り放題プラン。どこまで市民の間で浸透するか注目が集まっている。

​出典元:https://jidounten-lab.com/w-taiwan-mengo-transportation-pass

千代田化工を襲う「熟練工不足」という伏兵

November 13, 2018

アメリカトランプ政権の移民政策の影響も相応にあり、熟練工がビザ切れで帰国

​ある業界関係者は「メキシコ湾岸では近年のシェールオイル工事で熟練工の取り合いが起きている」と指摘する。

​出典元:https://toyokeizai.net/articles/-/249105

個人が「会社を買う」時代 ミニM&Aの拡大

June21 2019 

後継者難に悩む中小企業が増えてきていることに加え、「買い手」と「売り手」を繋ぐマッチングサイトが台頭していることが背景にある

マッチングサイトを運営している「TRNBI」では2016年の設立以降、マッチング数が累計1万2000件に達しているとのこと。

買い手は、「副業解禁」に伴い、30代から50代の会社員も相次ぎ参入している。

​出展元:日経新聞2019.06.21

https://www.projectdesign.jp/201903/ventures-power/006069.php

NY、おこずかいはスマホアプリを通じて

May  31, 2019 

NYでは,これから長いSummer Vacationに入る。そこでお小遣いが必要な学生はどうしているか?

今、米国では親子間でのお小遣いのやり取りを「Allowance」アプリを使ってスマホ経由で行っているの通常になっている。

項目は各自で設定できる。例えば「犬のお世話」$5、車庫の掃除$8ドルなど。その後アプリを通じて集めた「お小遣い」はプリペイドカードに換金できる。

​それだけでなく、カードに換金した後、親はまたアプリを通じて「何に子供がお金を使っているか」を把握することが出来る

 

出典元:Wall Street journal

部長・室長など幹部の職能資格を統合に踏み切る、トヨタ自動車

March  30, 2019 

トヨタ自動車では、2019年1月より部長や主査、室長などの幹部の職能資格を統合することを公表した。資格の階層を減らすことで、若手を含めて専門性の高い人材の抜てきを増やす狙い仕組みにした。

変化の速い「自動車業界」。そのスピードを先導する為にも抜本的な事業の見直しも並行して求められるようになってきているという背景がある。

​出典元:Wall Street Journal

​ハッカーの狙いは開発中の「軍事技術」

March  06, 2019 

中国のハッカー集団は、軍事利用向けに開発中の海事技術を盗むため米国のMITをはじめハワイ大学など、アメリカ、カナダ、東南アジアなどの27以上の大学を標的にしていると報道されている。標的となった大学は、海洋技術の拠点を構える大学やその分野に見識の深い教職員が所属している。専門家による見解は、このハッカー集団の背後には中国政府とも繋がりがあり、少なくとも2017年4月より攻撃は開始されていたと指摘している。新技術・軍事技術が次々と開発されていくなかで国内に限らず、国内外から”その情報が漏れないか”、”データが奪われないか”。新たな課題が出てきている。

​出典元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37735750U8A111C1000000/

ドイツ連邦警察、装着ボディカム映像DATAの保存先はAomazonのサーバー

March  03, 2019 

現在ドイツ連邦警察の警察官が装着しているボディカムのDATAは、フランクフルトにあるAMAZONのサーバーに保管されている。来年末までにには全ての警察官がボディカムを装着する予定となっている。連邦警察の見解では、保管先が国内設備にはなく、他国の企業を頼るしかないと見解を述べている。

、住民やドイツ政府機関では個人情報の観点から疑問視する声が上がっている。一番恐れている事は一般のドイツ人の情報映像・個人情報が米国の諜報機関に使われるのではということである。内務省は、AMAZONのサーバーに保存することに問題はなく、技術的にハンディカムで撮った映像を暗号化し、やり取りする技術がドイツ政府内では不可能としている。

国民のデータを他国の一企業に預けることについての議論は依然まだ続きそうだ。

​出典元:http://www.ard.de/home/ard/ARD_Startseite/21920/index.html

​「子どものお迎え」に特化した配車サービス、全米で増加

January  23, 2019 

「子どもの」お迎えに特化した”Ube版”サービス、カンゴー「Kango」の登場

米国では、「子どもの送迎」配車サービスに対するニーズはあるものの、サービス提供者側が二の足を踏んでいる。大手のUber、Lyftのドライヴァーは、未成年を乗車させたことにより「評価」が下がることを恐れている。

その”隙間”にKango​は、ご近所との相乗りアプリを使い、パートタイムのドライヴァーと契約をし、契約をしたドライヴァーたちが自分の車で子どもたちを各家庭まで送り届けてくれる。

​出典元:https://wired.jp/2019/01/23/ride-hail-sharing-kids/

【報告】CESの注目は?

VRコンテンツと自動運転車の融合

January  09, 2019 

アウディ(Audi)は米国ラスベガスで開幕するCES 2019において、VRコンテンツと車の動きをリアルタイムで同期させる新技術を初公開すると発表。

VRコンテンツと車の動きがリアルタイムで同期。後部座席の乗車している人がVRコンテンツ装着により前面に見えている「景色」がゲームの世界となる。インタラクティブなコンテンツを、より臨場感あふれる映像として体験できるようになる。提供されるVR体験コンテンツはディズニーインタラクティブと共同開発し、
「ロケッツレスキューラン」(Rocket’s Rescue Run)を制作した。「移動」がVRゴーグルを装着することによりあたかも「異空間」にいる体験が出来るようになる。

​出典元:Wall Street Jounal

新興メディアが苦戦 投資が伸びない

December 19 , 2018

新興メディアがFBのアルゴリズムで苦戦を強いられている。

その背景はFBが利用者のニュースフィードのアルゴリズムを変更している為。その結果新興メディアへの訪問者、流出が激減するという事象が起こっている。

出展元:New York Times

​関連サイト:https://gaiax-socialmedialab.jp/post-51689/

 

​個人情報、「それはいくら?」

December 11, 2018

銀行、パソコンから盗み取られた個人情報は、そのデータ内容・組み合わせによって値付けされている。例えば、約22万~68万円の残高のある口座番号では約3万円など。そこに、誕生日などの情報が加わると更に値段は上がると報じている。17年度このように、闇サイトで売買された個人情報の被害額は168億ドル(約1兆9,000億円)に昇る。

​出典元:Wall Street Jpurnal

DeNAが「0円タクシー」

December 06, 2018

「運賃」がタダになるのは、広告主が運賃を支払う仕組み。まず日清食品がスポンサーとなり、同社の即席麺の広告を掲載する50台を運行させる。配車エリアは港区や中央区などの都心部。東京23区内全域への運行が可能となっている。

​出展元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3856452005122018000000/

タクシー料金の支払い/割り勘をLINE上で完結「LINE Pay」、JapanTaxiと提携

November 27, 2018

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、JapanTaxiとの提携したことを発表。

​このたびの提携によって、2018/1218から、同タブレットの支払い手段に「LINE Pay」が追加される。「LINE」アプリの「ウォレット」タブから、「コード支払い」を表示し、タクシーに設置されたタブレットのカメラで読み取らせることで支払いが可能になる。

出展元:https://markezine.jp/article/detail/29824

“勝手に”定期メンテナンスを行うAI案内サービス。池袋駅にて効果検証開始

November 29 , 2018

Nextremerと、JR東日本グループ(主幹事:JREロボティクスステーション有限責任事業組合、他JR東日本グループ系15社)は、AIを用いた案内システムの共同実証実験を実施することを発表。

AI対話システム「minarai(※1)」を搭載したAI案内サービス「勝手に案内所!」シリーズを提供し、JR池袋駅に2019年1月21日(月)~3月15日(金)の期間で公共の場における効果検証を実施する。(※1)「minarai」
Nextremerが開発・提供しているマルチモーダルなAI対話システム。AIによるユーザーの発話理解と自動応答が可能。

出展元:https://amp.review/2018/11/27/ai-guide/

トヨタサブスクリショクンサービス開始

November 1, 2018

サブスクリプションサービス「KINTO」を2019年初めを目処に展開

トヨタは未来のモビリティ社会を見据え「モビリティ・カンパニー」へと変革へ

​出典元:https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP494800_R01C18A1000000/

​その他関連サイト:「定額制が革新促す」 サブスク向けシステムのズオラCEO 

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP494800_R01C18A1000000/

「脱プラスチック」でアルミニウムに注目が集まる

June16, 2019 

6月末大阪で開かれるG20で議題として「海洋プラスチックゴミ」が取り上げられるため、「脱プラスチックゴミ」に現在、関心が集まっている。


その背景の中、「Ball」という飲料用アルミニウム、世界シェアNO.1の企業が、プラスチックから「アルミ缶」へ移行する行為が加速している為、注目を浴びている。

また、その他でも「コカコーラ」や「ネスレ」といった企業も、長期的目標として包装材料を100%脱プラスチックにすると宣言している。

アルミは、リサイクルコストが安く、半永久的に使えるといったメリットがある。
脱プラスチックに取り組む企業が増加することで大きなトレンドが生まれることが期待される。

​出展元:Wall Street Jounal

中国、顔認証技術、ここまで進む パンダの顔識別

May  23, 2019 

パンダの顔を識別する開発にはおよそ2年を要している。12万枚の画像と1万本の動画を分析して本技術は完成。

研究者の話によると山奥に生息して個体数や分布、年齢層など、追跡が難しい野生パンダに関するより正確で総合的なデータを集められるようになるとしている。

出典元:Wall Street journal

​3Dプリンターで住宅建築可能に コスト30%削減へ

Macrh 13,2019

テキサス州にあるベスタートアップ企業「ICON」がこの程、3Dプリンターでの受宅建築を可能にしたと記事では伝えている。

人気ランニングシューズ、転売を防ぐ Nikeの販売戦略

March  05, 2019 

3日、東京マラソン2019が行われ、1位から5位の選手が履いていたシューズはNikeの「ヴェイパーフライ」。実は、今国内外問わずスポーツシューズの人気が消費者のなかで高まっている。そこに目をつけたのが、「投資家」である。海外ではスニーカー投資家も存在する。また、人気のあるランニングシューズの”高額な転売”もあとを絶たない。そこで、今回Nikeが新作「ナイキ ズーム ヴェイパーフライ エリートフライプリント」を販売する際にとった戦略は。東京マラソンでのタイムを購入希望者に申告してもらう仕組み。入手困難な為、東京マラソンでのタイムの”速い人”だけが購入できる仕組みにした。つまり、「本当に欲しいと思っている人、使うことを切望しているユーザーにだけ手に入る」販売戦略にうって出た。

​出典元:World Business Satellite

Amazonサイトでの「独占的な​製品」の囲い込み

January  29, 2019 

Amazonは、小売店に対して、Amazonサイトで積極的に利用者が購買してくれるように「Amazon専用の製品の製造」を依頼している。現在取り扱われている製品はスーツケースから電池まで、ベビー用品が売られている。AMAZONは消費財メーカーにとてますます重要なポジションになってきている。

​出典元:Wall Street Journal

各国 自動運転の動き -フィンランド-

January  10, 2019 

MaaS誕生や全天候型自動運転シャトルバスの開発も進む

北欧フィンランドでは、公道走行におけるドライバーの有無は法律上問われないため、自動運転開発に適した環境を有している。同国の研究機関であるVTTフィンランド技術研究センターが開発を進める自動運転車「Martti」が、雪道上における実証走行試験で世界最高となる時速40キロを記録したことが報じられている。

また、自動運転技術の開発を手掛ける「Sensible 4」社が2020年の実用化を目指す全天候型自動運転シャトルバス「Gacha(ガチャ)シャトルバス」の車体デザインを、無印良品でおなじみの良品計画が提供したことなども発表されている。

何故この度良品計画が自動運転の車体デザインを引き受けたか。その背景として、無印良品は、『感じよいくらし」を世界各国様々な国や地域に提案することがモットー。今回のシャトルバスは全天候型という特徴以外にも地域でシェアする公共交通機関として実用化を考えている。この点でフィンランドでの共同プロジェクト、実用化に向けて参画したとのこと。

​出典元:https://toyokeizai.net/articles/-/250460

植物性ミルク「OATLY」人気で米国内では入手困難

December  22, 2018

環境に優しい「麦ミルク」OATLYが米国では売り切れ続出で他州に渡って買いに行くほどの人気である。人気の背景はOATLYはスウェーデン産の生産過程が透明とされている植物性ミルク。OATLYのオーツミルクなら、牛乳と比較して、1リットルを生産するのにあたり排出される二酸化炭素が8割も少なくてすむ。その生産過程と多々ある植物性ミルクの中でも味も評価され、人気に拍車が掛かっている。

​出典元:New York Times

スタバが全米でコーヒー宅配へ ウーバーイーツと提携

December 18, 2018

今年9月、ウーバーイーツと手を組み、フロリダ州のマイアミで宅配サービスの試験展開を開始した。米国内に8000店余りある直営店の4分の1近くで、来年の早い時期に宅配を開始する予定。

​出展元:Wall Street Journal

VRを活用する医師生涯教育の認可コース、米医療機関で開始

 December 14, 2018

外科医が、仮想現実(VR)を用いた医師の生涯教育(CME)コースを受講できるようになった。

シダーズ・サイナイ医療センターと、外科手術用ストリーミングメディアプラットフォームを提供するGIBLIBの連携による、正式な認可を受けたこのコースは、シミュレーションされた手術室を用いて、消化管手術における外科医の技術を磨くためのものだ。

VRを使った医療技術が正式に認可される日もそう遠くはない。

​出典元:https://japan.cnet.com/article/35129658

ネスレ日本、無料サービス活用で「健康データの巨人」目指す

November 28 , 2018

GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を取った総称)と呼ばれる企業は、サービスの利用データから割り出したユーザーの興味関心データや、購買データなどを大量に保有。

​次に大きな価値を生む可能性が高いデータとして、注目を集めているのが健康データである。ネスレは自宅で検査用の唾液や血液を採取できるDNA検査や血液検査、食事に対するアドバイスなど、あらゆる健康関連サービスを無料化し、そこで得たデータを活用してパーソナライゼーションサービスの収益を最大化する見通し。

​健康データのプラットフォーマーの座を狙っている。

出展元:https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00048/00004/?i_cid=nbpnxr_cxense

米国 Amazonなどネット通販過去最高額に

November 27, 2018

調査会社アドビ・アナリティクスによると、年末商戦の始まりとされる「ブラックフライデー」のインターネット通販の売上高は前年比24%増の62億ドルと、同社予想(59億ドル)を上回った。11月1~25日までのネット通販の売上高も約506億と過去最高だった前年(435億ドル)や予想(497億ドル)以上となった。

出展元:ロイター通信

関連参照元:https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I37_W8A121C1000000/

Amazonの冬セール「サイバーマンデー」は“急がない便”でポイント還元

November 20, 2018

“急がない”利用者が「通常配送」を選ぶとAmazonポイントをプレゼントするキャンペーンも実施する。

「急がない」利用者にインセンティブを付与。

​出典元:https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1154376.html

Congestion Fee Plus Taxi Drivers in a Jam

December 05, 2018

NY州は混雑する通りでの乗り降りに追加料金を課すとした。タクシーは追加料金2ドル50セント、ライドシェアでは、2ドル75セントとしている。

​出典元:Wall Street Journal

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