生活者視点で社会に将来インパクトを与えそうな国内外の最新NEWSを日々更新致します。

December 10, 2018

内部告発者増加。新たなビジネスか?

アメリカ内部告発奨励制度設定により告発増加。

告発をもとにSEC(米証券取引委員会)が100万ドル以上制裁金を得た場合、10~30%の報奨金を内部告発者は得ることが出来る。

今ではSECが裁ききれない程の告発数が報告されている。「内部告発」という新たなビジネスか?

関連サイト:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-20/P5VBQR6S972A01

December 05, 2018

Congestion Fee Plus Taxi Drivers in a Jam

NY州は混雑する通りでの乗り降りに追加料金を課すとした。タクシーは追加料金2ドル50セント、ライドシェアでは、2ドル75セントとしている。

​出典元:Wall Street Journal

November 29 , 2018

“勝手に”定期メンテナンスを行うAI案内サービス。池袋駅にて効果検証開始

Nextremerと、JR東日本グループ(主幹事:JREロボティクスステーション有限責任事業組合、他JR東日本グループ系15社)は、AIを用いた案内システムの共同実証実験を実施することを発表。

AI対話システム「minarai(※1)」を搭載したAI案内サービス「勝手に案内所!」シリーズを提供し、JR池袋駅に2019年1月21日(月)~3月15日(金)の期間で公共の場における効果検証を実施する。(※1)「minarai」
Nextremerが開発・提供しているマルチモーダルなAI対話システム。AIによるユーザーの発話理解と自動応答が可能。

出展元:https://amp.review/2018/11/27/ai-guide/

November 27, 2018

タクシー料金の支払い/割り勘をLINE上で完結「LINE Pay」、JapanTaxiと提携

LINE Payは、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、JapanTaxiとの提携したことを発表。

​このたびの提携によって、2018/1218から、同タブレットの支払い手段に「LINE Pay」が追加される。「LINE」アプリの「ウォレット」タブから、「コード支払い」を表示し、タクシーに設置されたタブレットのカメラで読み取らせることで支払いが可能になる。

出展元:https://markezine.jp/article/detail/29824

November 27, 2018

万博関連株がにぎわう 建設やIR、インフラ需要期待

2025年の国際博覧会(万博)の大阪開催が決定したことを受け、26日の東京株式市場では「大阪万博」に関連する銘柄がにぎわった。

インフラ需要が高まるとの期待から建設株が買われ、カジノを含む統合型リゾート(IR)関連銘柄にも買いが波及した。20年の東京五輪・パラリンピック後の景気けん引を期待する声が出る一方、関連株の持続的な上昇には懐疑的な見方もある。

​出典元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3818900026112018EN2000/

November 20, 2018

Amazonの冬セール「サイバーマンデー」は“急がない便”でポイント還元

“急がない”利用者が「通常配送」を選ぶとAmazonポイントをプレゼントするキャンペーンも実施する。

「急がない」利用者にインセンティブを付与。

​出典元:https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1154376.html

November 09, 2018

スタバがUber Eats導入、デリバリーや事前注文・決済を強化へ

スターバックスが11月8日に、顧客体験価値向上のため戦略的な取組みを発表

UberEatsの導入、LINEの提携、モバイル・オーダー・アンド・ペイにといったデジタル領域について公表。

直接届けるサービスを日本で開始。

次にモバイルデバイスから事前に注文・決済し列に並ぶことなく商品を受け取るサービスを日本でも徐々に開始。(米国では既に展開済み)

​出典元:https://japanese.engadget.com/2018/11/09/uber-eats-line/

​その他関連サイト:「事前注文という体験が当たり前の未来」https://exp-d.com/interview/2254/

December 06, 2018

​マンハッタンにIKEA,都市型店舗を展開

マンハッタンに「狭い空間用にデザインされた」商品を陳列する都市型店舗を展開する。

​商品はその場で注文し配送される仕組み。

​出典元:Daliiy News

December 04, 2018

JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた2期」。「未来へのひらめきと原動力となる」として「みどり」をコンセプトに掲げた。

2024年の完成をめざす再開発の2期では、敷地を東西に貫く道路をはさむように緑豊かな都市公園を配置する予定。この地区の開発で特徴的な点が、大阪市が「ライフデザイン」というキーワードを大阪市が掲げている点である。具体的には「健康」・ものづくり」・「みどり」の調和が取れた空間を目指すとしている。公園をただの市民憩いの場とするのではなく、みどりの空間を使って新産業の創造に活用することを新たに示している。例えば、市民が公園で運動したデータを集めて新製品やサービス開発に活かすとしている。

​出典元:https://www.sankei.com/west/news/180713/wst1807130007-n1.html
https://iqra-channel.com/osaka-central-park

November 29 , 2018

サブスクで世界中に住み放題? 住居サービス「HafH(ハフ)」

KabuK Styleは、日本発のサブスク型住居サービス「HafH(ハフ)」を2019年1月長崎から提供開始することを発表。

HafHは、毎月定額で、全世界、住み放題。光熱費・ネット費用・敷金・礼金・保証金 オールインワンで、一カ月から住むことができる、新しいサブスク型住居サービスである。

出展元:https://amp.review/2018/11/26/hafh/

November 27, 2018

米国 Amazonなどネット通販過去最高額に

調査会社アドビ・アナリティクスによると、年末商戦の始まりとされる「ブラックフライデー」のインターネット通販の売上高は前年比24%増の62億ドルと、同社予想(59億ドル)を上回った。11月1~25日までのネット通販の売上高も約506億と過去最高だった前年(435億ドル)や予想(497億ドル)以上となった。

出展元:ロイター通信

関連参照元:https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26I37_W8A121C1000000/

November 27, 2018

台湾に公共交通乗り放題サービス「Men Go」が登場 6000円でバス・電車など
自由に

導入した目的は公共交通の利用の促進。トップ国の行政に該当する「交通部」と「高雄市」が考案した。

国のトップと自治体「市」により実際に始まった公共交通乗り放題サービス。実際に「実現」にまで漕ぎ着けた海外でも珍しい事例。

 

公共交通の利用を増やすことで自動車事故の減少にもつなげたい考えで、世界でも珍しい乗り放題プラン。どこまで市民の間で浸透するか注目が集まっている。

​出典元:https://jidounten-lab.com/w-taiwan-mengo-transportation-pass

November 13, 2018

千代田化工を襲う「熟練工不足」という伏兵

アメリカトランプ政権の移民政策の影響も相応にあり、熟練工がビザ切れで帰国

​ある業界関係者は「メキシコ湾岸では近年のシェールオイル工事で熟練工の取り合いが起きている」と指摘する。

​出典元:https://toyokeizai.net/articles/-/249105

December 06, 2018

DeNAが「0円タクシー」

「運賃」がタダになるのは、広告主が運賃を支払う仕組み。まず日清食品がスポンサーとなり、同社の即席麺の広告を掲載する50台を運行させる。配車エリアは港区や中央区などの都心部。東京23区内全域への運行が可能となっている。

​出展元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3856452005122018000000/

November 29 , 2018

アマゾン、患者の診療記録を分析するソフトウェア販売を開始。

米アマゾンは、患者の診療記録を分析できるソフトウェアの販売を開始。

医師や病院は本ソフトを活用し、治療の改善やコストを削減するために活用できると報じられている。

しかしそれ以上の目論見は、そのソフトウェアによりデジタル化された患者の記録やその他の臨床データを読み込んで分析し、重要な鍵となるデータを抽出するとのことが狙いだ。こうした医療分野への技術の応用は、アマゾンにとって収益性の高いヘルスケア市場における最新の取り組みと言えるもの。

出展元:
https://japanese.engadget.com/2018/11/28/amazon/

November 28 , 2018

ネスレ日本、無料サービス活用で「健康データの巨人」目指す

GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を取った総称)と呼ばれる企業は、サービスの利用データから割り出したユーザーの興味関心データや、購買データなどを大量に保有。

​次に大きな価値を生む可能性が高いデータとして、注目を集めているのが健康データである。ネスレは自宅で検査用の唾液や血液を採取できるDNA検査や血液検査、食事に対するアドバイスなど、あらゆる健康関連サービスを無料化し、そこで得たデータを活用してパーソナライゼーションサービスの収益を最大化する見通し。

​健康データのプラットフォーマーの座を狙っている。

出展元:https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/18/00048/00004/?i_cid=nbpnxr_cxense

November 27, 2018

LINE、スマホ決済で中国テンセントと提携 

LINEは中国ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)と提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン(スマホ)決済サービスを提供する。

​出典元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38206770W8A121C1TJ1000/

November 22, 2018

Amazon、「第1」の本社があるシアトルの土地が早くも下落

ニューヨーク市と、ワシントンD.C.近郊のアーリントンに決まった。

「第二の本社」は次のような恩恵がある。アマゾンは第2本社の建設計画を明らかにした際、地元ではホワイトカラー5万人を雇うと約束しており、実に238の地域が誘致に名乗りを上げた。最終的には2カ所となったが、それでも両都市では向こう10年間で2万5,000人の新規雇用の創出が見込まれる。一方、シアトル都市の価値が下がり始め今後の「都市」としての魅力に行政が対応に追われ始めた。

​出典元:Wall Street Journal

関連参照元:https://wired.jp/2018/11/15/amazon-hq2-over-jeff-bezos-won/

November 1, 2018

トヨタサブスクリショクンサービス開始

サブスクリプションサービス「KINTO」を2019年初めを目処に展開

トヨタは未来のモビリティ社会を見据え「モビリティ・カンパニー」へと変革へ

​出典元:https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP494800_R01C18A1000000/

​その他関連サイト:「定額制が革新促す」 サブスク向けシステムのズオラCEO 

https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP494800_R01C18A1000000/

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