買うものは「売れるか」どうか

最終更新: 2018年9月20日

「メルカリライフ」、「自分が欲しい」「自分にあったモノ」視点以上に使っていらなくなった時に「売れるか」どうかが基準

個人同士が「匿名」でモノを売り買いできる大手フリマアプリ「Mercari」(メルカリ)。

2013年夏にサービスを開始。個人同士が「簡単に」モノを売買できるフリマアプリの最大手である。

2018年現在、累計アプリダウンロード数は、7570万、月間のアクティブユーザーは1075万になる。

「買う前にメルカリでチェック」急増

showrooming(ショールーミング)といって、日本では家電量販店でPC、生活家電を実際店舗で確認。買おうか迷った際、価格.comやAMAZONサイトで値段を確認し、結局はネットで買うという消費者行動が2012年あたりからみられるようになった。

米国の例でいうと、2012年‐2013年、アメリカの消費者の35%がショールーミングを行っていたという報告がある。


ジェイアール東日本企画が2015年8月、10月に実施した「購買意欲」について消費者調査した結果によると、調査対象である首都圏に住む男女から得た回答は以下の通りである。

「欲しいモノがぱっと思い浮かばない」人が半数50%を占めている。また、家にモノがあふれていてこれ以上持ち物を増やしたくない」人も52%を占めている。

出展元:https://mag.sendenkaigi.com/hansoku/201604/ideas-case/007662.php



所謂「モノ」消費から「コト」消費は1990年代後半が節目とされている。阪神・淡路大震災、山一証券の破綻などで消費者の「価値観」が転換点になっている。そして博報堂生活総合研究所では、2010年代の生活者の価値を、「トキ」消費と名付けている。

単に楽しい「体験をする」ことに価値を見出すのではなく、「限定感」や「非再現性」という希少性さに、消費者がより強く引き付けられているとしている。

そこに、ツールとしてInstagramのストリーミングや、撮ってすぐ消えるSnapchatが普及したことにより、瞬く間に消費者の間に「一瞬の喜び」「楽しさ」を共有する・しかし消えるという消費行動が拡がった。

メルカリを含む他のフリマアプリを合わせた経済効果(売る際に綺麗にするため「クリーニング店に出す」「100円ショップで梱包材を購入する」といった売るまでに消費者が行う経費)は1兆2068億円と言われており、国内でディズニーシー開園10周年の経済効果2兆336億円に続く第3位になる。(慶応義塾大学大学院経営管理研究科山本晶準教授調査結果)


この経済効果にも驚かされるのだが、消費者のメルカリを含むフリマアプリの使う目的である。

フリマアプリの利用は「お小遣い稼ぎ」ではなく「捨てるのが勿体ないから」

家にあまり使わないものがあり、ちょっと売れそうなものを売ろうというのがこれまで「フリマアプリ」の使う目的であった。しかしここにきて大和総研が調査した「ネットリユースに関する調査」の結果では、「お小遣い稼ぎ」から「捨てるのが勿体ないから」がトップになっている。


私たちが、2010年頃、調査していた”所有からシェア”へとユーザの価値観が移行していた時期に、xchangeという物々交換をするサービスに着目していた。そこのフリマの仕組みは、単にモノを物々交換するのではなくて、「タグ」を付けてそのモノに「価値」を付加していた。例えば、「娘が産まれて初めて履いたファーストシューズです」など。



ある消費者は「次に売ることを前提にブランドものを購入し、大切に扱い、使用しきったところで、メルカリに出品している」という。

割と子供服・ベビー用品類は、「一時のもの」といった割り切りを消費者はしやすく、「他の使い方へお譲りします」という心理が働きがちであるが、今あらゆるものを対象に他の人へ「お譲りします」といった深層心理が消費者のなかで芽生え出し、新たな消費行動が生まれている。


参照元:

https://mag.sendenkaigi.com/hansoku/201604/ideas-case/007662.php

http://www.hakuhodo.co.jp/archives/column/44780

https://share-living.jp/project/post4780/

http://letsxchange.jp/


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