銀座「アルマーニ制服」、公立小学校で浮き彫りに 広がる”子供の格差”

公立小学校泰明小学校でブランドの制服着用でまたしても「子供の貧困格差」に注目が 少子化といわれる社会でも貧困率は減らないのか

銀座の一等地にある歴史ある公立小学校。泰明小学校での「ブランドの制服」着用で議論を呼んだのが今年の初め。それ以降、大きな議論には及んでいないようだ。


また、”制服”議論は、公立小学校だけの問題でもない。「保育園」として開校した施設が「こども園」として途中から変わった場合、幼稚園と保育園との組み合わせになるため、Case by Caseだが中途より「制服」着用を義務付けられ保護者間・既存の保育園間で波紋を呼ぶケースも少なくない。


こども食堂2,200か所を超える 2年で7倍以上  


利用する子供の数は年間延べ100万人を超えている。

こども食堂を運営している「こども食堂安心・安全プロジェクト」の方は、「2,200か所超、2年で7倍以上」が意味することを以下の様に分析している。

1.規模感、インフラ感が出てきた

2.改めてこども食堂が何を提供しているのかを周知する必要がある

3.支え合いの地域づくりが本格化している 

4.プチブームで終わらせない、規模感・インフラ感にふさわしい安心・安全が必要


何故「少子化」の時代に子供が貧困なのか

意外に知られていない、世界的にみても日本は子どもの貧困率が高い。OECD(世界経済協力開発機構)の調べによると7人に1人が貧困であるという結果を打ち出している。世界においても日本の子どもの貧困率は高く、2013年は上から4番目、2014年で、10番目に位置している。


法政大学教授湯浅誠氏によると、「実態は実はそんなに今も昔も変わっていない」と述べている。子どもの貧困率も問題なのだが、そこに付随する「学力の格差」が問題なのだとしている。


学力の格差は90年代から問題になっていたが、家庭の経済格差と結びつけることはタブーとされていた。2000年以降から徐々にそれが破られるようになり、2013年に「子どもの貧困対策法」が制定されてきてから、公けに子どもを取り巻く環境・親の収入と結びつけられて議論されるようになった。


親の所得と生まれ育つ環境に子どもの学力格差には相関関係がある

湯浅氏は指摘する。親の収入で子どもの学力がはっきり決まる訳ではない。学習機会をきちんと子どもに保障することと、「何故学ぶ必要があるのか」という理由と継続するモチベーションを親が子どもに語りかけ続けることが出来るかという点が左右するとしている。



前川前文部科学事務次官は次にように述べる。

「文化力」の格差が生まれている

就学援助支給対象者の割合は1995年には16人に1人であった。2015年には6人に1人になった。しかし、子どもの本が自宅に1冊もない。親自身も「文化力」「学識」「常識」「知識」にある程度収入があったとしても、そこに「格差」が生じている。


1人親家庭も増えたり、親族との接点を持たない家庭も増えてきている。家庭の文化資本の少なさを昔は、祖父母から習ったり、地域で集まって面倒をみてくれる場があった。近所の友達と図書館に通うなど地域とのつながりが濃かった。それがある意味「文化力」の格差を少しでも縮める手段になっていた。



まだ親と違って、成功も失敗もしていないのに「スタートラインから格差が生まれているというのは非常に問題である」


これからの社会、外国人の流入は日本は避けられない。その多国籍の子ども達と混ざって成長していかなければならない。恐れているのは、「貧困の格差」が次世代、次々世代と連鎖する恐れがある点である。

来年から一部で先行される幼児教育・保育の無償化は、少子化対策にもみえるが、一方では就学前に集団で学ぶ環境に「誰でも無償で入ることができる」という貧困の格差是正の第一歩である。

超高齢化社会対応、少子化問題、更に子どもの貧困の格差、あえていうならば生まれながらにして、文化格差の道に陥りそうな子どもの救援と、今の日本には課題が山積みである。


参照元:書籍「なんとかする」子どもの貧困 湯浅誠著

    書籍「貧困連鎖 拡大する格差とアンダークラスの出現」 橋本健二著

    https://news.yahoo.co.jp/byline/yuasamakoto/20180403-00082530/

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